資金調達の方法別にデメリットも押さえておこう！ | 中小企業のキャッシュフロー見直し情報

自己資金を用いて事業を始めるのが基本！

事業を始める際には、自己資金を中心として起業するのが一般的だといえます。しかし、企業を創業する際には高額な資金が必要となるため、状況によっては自己資金以外の資金調達方法を模索し、取り入れていく必要があるのです。

自己資金のみだと、よっぽど何年もかけて高額なお金を貯めない限りは、動かせる事業の規模に縛りが出てくることでしょう。そのため、ある程度まとまったお金が欲しい場合には、先々の利益をある程度見越した上で、資金調達の計画を立てていくことが大切だといえます。

自己資金のみで開業する際のデメリットとしては、自らの資産を失うことになる点です。経営者は事業をしているのと同時に、通常の私生活もこなしていることでしょう。

将来の事業の成功を思って自分に投資するわけですから、万が一の失敗のこともしっかり考えておかなければならないわけです。

では仮に自己資金以外に資金調達をするとして、その方法別のデメリットについて解説していきます。別の記事では資金調達でのメリットについて触れていますので、それも合わせて検討する参考にしてみてください。

身近の人間に出資して貰う場合には、成功した嬉しさだけでなく、それまでコツコツ下積みをしていく大変さ・さまざまなリスクも共有していくこととなります。

その出資が正しいかどうかを判断するような専門家との繋がりには乏しく、徐々に別の手法で人脈を形成していくこととなりそうです。

金融機関からの融資の場合には、その融資の方法によって金利がかかってきます。つまり長期間借り入れていると、その分高く金利がつくことになるわけです。

創業当初の未熟な企業だと、金融機関に信用して貰うのも難しいため、ある程度軌道に乗ってきてからの利用となるでしょう。

第三者に株主になって貰う場合には、会社に利益が出た際に、その分の配当をすることになります。また、株主になった出資者は会社の経営に参加する権利を持つため、必要以上に介入されることのないように、経営者自身でしっかりと取り決めをしておく必要があるでしょう。

自らの夢を叶えることのできる素敵な活動ですが、誰もが自身の夢や目的に出資してくれるとは限りません。なかなか世間に理解されない内容だったり、応援してくれる人が少なかったりする場合には、まずは人脈を広げて、応援者の輪を広げることから始める必要がありそうです。

国や自治体から支給される助成金や補助金については、常に募集しているものではなく、決められた期限内に申請する必要があるのです。創業当初にいきなり受給できるわけではないため、早急に資金調達をしたい場合には向かない方法だといえます。

自社の経営状態が助成金や補助金に該当するかどうかを、まずは確かめておくと良いでしょう。

資金調達のメリットとデメリットについて、2記事に分けて解説しました。

理解は深まりましたでしょうか？

良いことだけでなく悪い部分も正しく理解した上で、ベストな選択肢を見つけ出すことが理想的でしょう。この記事を読むことで、資金調達のデメリット、すなわちマイナスの部分も理解した上で、綿密な計画を立てて事業経営に役立てて欲しいと思っています。