資金調達の代表的な5つの方法 | 中小企業のキャッシュフロー見直し情報

資金調達とは？

企業や組織が事業を行なうのに、必要となる資金を調達することを「資金調達」といいます。

初めて事業を始める時、もしくはある程度事業が発展してきた時には、経営者にとって資金調達の方法が要となってくるでしょう。近年はさまざまなサービスも増えて、資金調達の方法も多様化しつつあるというのです。

基本的に他人に借りることなしに自己資金で開業する方が、後々返済しなければいけないリスクはないために安全でしょう。仮に失敗したとしても自己資金がなくなるだけで、他人には特に迷惑をかけないわけです。

とはいえ、ある程度事業の内容が明確化してくると、大規模な資金が必要となり資金調達の方法を悩む経営者の方も多いはずです。そういった場合には自社の状況・必要な資金に合わせて、適切な資金調達の方法を考えていくことが大切になってくるのです。

具体的に近年、経営者の方に多用されている資金調達の方法としては、以下の5点が挙げられてきます。ご自身の事業に向いている方法を探してみましょう。

まず資金調達の方法で最もリスクが低い方法としては、身内に借りるというものでしょう。知り合いなので、細かな事情を比較的理解して貰いやすいのです。

しかし、親しき中にも礼儀ありですので、しっかり金銭面の決まりごとを決めて出資して貰うことが大切だといえます。

通常はインターネット経由で、個人や組織の資金調達の希望に対して、不特定多数が出資することをいいます。ファンがアーティスト活動の支援をしたり、事業を始めたばかりのベンチャー企業に対して出資したりするのに、使用されることが多い手段だといえるでしょう。

投資家に自社株を買って貰い、それと引き換えに資金を得る方法です。

多くは投資した事業が上場した際に、投資家が多額の資金を手に入れ、それを元手にして投資を繰り返しているといいます。投資家の判断で自社株を買ってくれるために、特に返済する必要がない点が魅力的でしょう。

銀行固有の融資だとある程度、将来性を見込める企業しか投資して貰えませんが、日本政策金融公庫・信用保証協会では創業者向けの融資も検討してくれる場合が多いのです。成功するか分からない、実績がない事業にも資金が回ってくるようにという意味が込められているわけです。

助成金や補助金に関しては特に返済する必要はありませんが、すぐ貰えず後払いになることと、厳しい審査基準を満たしている必要があります。早急な資金調達としては不向きですが、事業を長期的に見た場合の資金調達の方法として考えると、貴重な1つの対策だといえます。

さまざまな種類の助成金・補助金がありますので、事業を始める前にあらかじめ調べておくと良いでしょう。

時代も移り変わり、資金調達の方法も多様化していることが分かりました。自らの人脈を利用して出資を受ける方法だけでなく、銀行・信用保証協会などを通じて、しっかりビジネスとして資金調達をする方法も考えられるわけです。

この記事を読むことで、新しく事業を始める方・新たな資金調達の方法に悩んでいる経営者の、少しでも参考になっていれば嬉しいです。